30秒でわかる要点
- ホンダが11月10日、今年度の業績見通しを上方修正しました
- 通期の営業利益見通しは7800億円で、前回より1300億円増えました
- 最終利益の見通しは4000億円から5000億円に引き上げました
- 北米でのハイブリッド車などの販売増を理由に挙げています
何が起きたか
本田技研工業(ホンダ)は2026年11月10日、2027年3月期第2四半期(中間期)の決算を発表しました。同社の決算説明会資料によると、今年度(2027年3月期)の連結業績見通しを、8月5日に発表した前回の見通しから引き上げました。NHKも、ホンダが今年度1年間の業績見通しを上方修正したと報じています。
決算説明会資料によると、通期の営業利益の見通しは7800億円です。前回の見通しの6500億円から1300億円増えました。売上収益の見通しは24兆4000億円で、前回より2500億円増えています。親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しは5000億円で、前回より1000億円増えました。NHKは、最終的な利益の見通しを従来予想の4000億円から引き上げたと伝えています。
見通しを引き上げた理由について、決算説明会資料は、好調な二輪事業と北米での四輪販売の増加を反映したと説明しています。四輪事業については、中国での苦戦はあるものの、北米での小型車や低燃費車、ハイブリッド車の需要を捉えて販売台数が増えたとしています。NHKによると、ホンダは、円安に加え、ガソリン価格の高騰を背景に、主力市場の北米でハイブリッド車を中心に販売台数の増加が見込まれることを理由に挙げています。
決算説明会資料によると、今年度の期中平均の為替レートの前提は1米ドル156円で、前回の見通しより1円円安です。四輪の販売台数の見通しは、グループ全体で316万台と、前回より23万台少なくしました。このうち中国での減少が23万台を占めるとしています。北米は173万5000台と、前回より3万台多い見通しです。
あわせて発表された中間期(2026年4月1日から9月30日まで)の決算短信によると、売上収益は12兆0376億円余りで、前年の同じ時期より13.2%増えました。営業利益は6487億円で、48.1%増えました。親会社の所有者に帰属する中間利益は5167億円余りで、65.7%増えました。決算説明会資料は、二輪事業がインドやブラジルを中心に販売台数を伸ばし、第2四半期累計で過去最高の販売台数を達成したとしています。
決算説明会資料によると、通期のEV関連損失の見通しは5200億円で、前回から変更はありません。EV関連損失を除いた調整後営業利益の見通しは1兆3000億円です。年間の配当は1株70円で、前回の見通しから変更はないとしています。
わかっていないこと・注意点
業績見通しは、ホンダが現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものです。決算短信は、経済情勢や市場の動向、為替相場の変動などによって、実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得るとしています。
情報元
- 一次 本田技研工業「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」 参照 11月11日 6:08
- 一次 本田技研工業「2027年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明会」 参照 11月11日 6:09
- 報道 NHK「ホンダ 今年度の業績見通しを上方修正 円安やHVの販売増で」 参照 11月11日 6:07
更新履歴
- 速報として公開しました。