30秒でわかる要点
- 消費税減税関連法案が6日、衆議院本会議で可決されました
- 自民・維新両党などの賛成多数で、法案は参議院に送られました
- 食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に下げる内容です
- ANNによると、すべての野党が反対しました
- 高市首相は支援金の対象を勤労者の5割以上に広げる方向で検討
何が起きたか
食料品の消費税率を引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案が、11月6日の衆議院本会議で採決されました。NHKによると、法案は自民・維新両党などの賛成多数で可決されました。可決のあと、法案は参議院に送られました。
共同通信によると、6日の衆院本会議の途中で、自民党の石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の4人が退席しました。4人は法案の採決に加わりませんでした。朝日新聞も、採決の直前に石破前首相や小渕氏、船田氏らが退席したと伝えています。朝日新聞は、小渕氏の肩書きを元経済産業相としています。朝日新聞は、退席した議員がいずれも消費減税に慎重な立場だったとしています。
朝日新聞によると、消費減税が実現すれば、1989年に3%で導入されて以来、初めてとなります。
共同通信によると、衆議院の財務金融委員会は6日の理事会で、同じ日のうちに採決することで与野党が合意しました。ANNによると、6日午前の委員会には高市総理大臣が出席し、質疑のあとに採決が行われました。委員会では、与党の賛成多数で可決されました。
ANNによると、委員会では与党の自民党と日本維新の会が賛成しました。公明党と民主改革の会で作る衆院会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいなど、すべての野党が反対しました。
法案の中身について、ANNは次のように伝えています。来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げます。残る1%相当分は、中・低所得者への給付で補います。これにより、食料品の消費税を「実質ゼロ」とするとしています。消費減税が終わる2029年4月からは、中・低所得者への所得連動型の給付を本格的に導入する方針です。
ANNによると、公明党の岡本代表は、消費減税と合わせて行う中低所得者向けの支援金について、対象の拡大を求めました。高市総理大臣は「350万円という金額を定めたわけではなく、もう少し幅広く考えております」と答弁しました。高市総理は、支援金の対象者数について、働く人の「3割以上とする方向で検討する」と述べました。
ANNは、衆院の採決では、すべての野党が「制度設計があいまい」として反対したと伝えています。ANNによると、来週から参議院で審議が始まる予定です。参議院では、公明や国民民主が対応を変えるかどうかが焦点になるとしています。
NHKによると、衆議院の通過を受けて、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が6日に会談しました。両党は、今月11日に参議院本会議を開くことで合意しました。本会議では高市総理大臣の出席を求めて質疑を行い、審議入りするとしています。時事通信によると、11日の本会議では、高市早苗首相が出席して趣旨説明と質疑を行う予定です。
時事通信によると、政府・与党は、12月12日の今国会会期末までの成立を目指しています。時事通信は、与党が参院で過半数に届いておらず、国民民主党と公明党に賛同を求める見通しだと伝えています。NHKは、政府・与党が、衆議院で反対した野党の賛同も取り付けて法案を成立させたい考えだと伝えています。
北海道新聞によると、参議院では与党が過半数に4議席足りません。参議院で2議席を持つ日本保守党は、法案を支持すると表明しています。
北海道新聞は、法案に新たな給付制度の対象や給付額の記載がないと伝えています。北海道新聞によると、年収の下限額や年収別の給付額、29年度に本格実施する際の規模、消費税減税の財源などが積み残されました。
NHKによると、参議院は4日の本会議で、法案を審議するための新たな特別委員会を設置することを決めました。その後に開かれた委員会で、委員長に自民党の松村元国家公安委員長が選ばれました。時事通信によると、この特別委員会で13日から実質審議に入る見通しです。共同通信によると、特別委員会の構成は、自民党の委員長を除くと与党19人、野党20人です。共同通信は、野党が高市早苗首相の出席回数や審議時間の積み上げを求めていると伝えています。衆院財務金融委員会の審議時間は、参考人質疑を含めて33時間だったということです。
時事通信によると、与党は、衆院で反対した国民民主党と公明党に協力を働きかけています。国民民主党の玉木雄一郎代表は「法案の中身が変われば、もう一度(賛否を)判断することはあり得る」と述べました。公明党の西田実仁幹事長は、質疑を通して不明点が明らかになるか、さまざまな変更がなされるかを見極めるとしています。政府側は、財源について2027年度予算の編成過程で検討すると答弁しています。
NHKは11月8日、片山財務大臣が、税率が引き下げられれば食料品の販売価格は下がるとの見通しを示したと伝えました。NHKは、この法案が今の国会で最大の焦点になっているとしています。
NHKは11月9日、法案が11日に参議院で審議入りすると伝えました。NHKによると、参議院では与党が少数です。政府・与党は、野党の賛同も得て法案を成立させたい考えです。NHKは、野党がそれぞれの主張を受け入れるよう求める構えだと伝えています。
NHKは13日朝、法案が同じ日に参議院の特別委員会で質疑される予定で、高市総理大臣も出席すると伝えました。NHKは、物価高対策としての効果や、所得に応じた支援金の対象が論点になる見通しだとしています。
NHKによると、高市総理大臣は、減税に合わせて導入するとしている所得に応じた支援金について、対象の範囲を広げる方向で検討する考えを示しました。これまで勤労者の3割以上としていた対象を、5割以上に拡大する方向で検討するとしています。
ANNによると、参議院の特別委員会で、公明党の杉久武参院議員は、支給の対象を現役で働く人の4割から6割程度とし、中所得者を含める必要があるとの考えを示しました。首相は「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」と述べました。ANNによると、政府はこれまで、所得上限額を「年収350万円以上」と説明していました。夫婦と子ども2人の家庭では、最大で合計6万円を受け取れるというモデルケースが示されたということです。ANNは、政府・与党が、衆議院で反対した公明党の賛同を参議院では得たい考えだと伝えています。
時系列
| 時刻 | 出来事 | 情報元(媒体名) |
|---|---|---|
| 10月20日 | 法案が衆院本会議で審議入りした | 共同通信 |
| 11月6日 午前 | 衆院財務金融委員会が与党の賛成多数で法案を可決した | ANN(テレビ朝日系) |
| 11月6日 | 衆議院本会議で可決され、参議院に送られた | NHK |
| 11月6日 | 参議院自民党と立憲民主党の国対委員長が、11日の参院本会議で審議入りすることで合意した | NHK |
わかっていないこと・注意点
ANNによると、政府は、具体的な財源や給付の規模・対象を明らかにしていません。
共同通信は10月20日の時点で、野党が財源10兆円や給付の詳細が曖昧だとして反発していると伝えていました。
法案の成立には、与党が少数の参議院で野党の賛同が必要になると、共同通信は伝えています。参議院での採決の時期は、参照した報道には書かれていません。
今後の予定
NHKによると、11日に参議院本会議を開き、高市総理大臣の出席を求めて質疑を行い、審議入りすることで自民党と立憲民主党が合意しています。
時事通信によると、政府・与党は、12月12日の今国会会期末までの成立を目指しています。
時事通信によると、参議院の特別委員会で13日から実質審議に入る見通しです。
情報元
- 報道 NHK「消費税減税法案 衆議院を通過 自民・維新などの賛成多数で可決」 参照 11月6日 15:08
- 報道 ANN(テレビ朝日系)「【速報】食料品の消費税減税法案 2年間1%に引き下げ 衆院の委員会で可決」 参照 11月6日 15:09
- 報道 ANN(テレビ朝日系)「消費減税法案 衆院通過へ 支援金 就業者の3割以上に」 参照 11月6日 15:08
- 報道 共同通信「消費減税、衆院で論戦スタート 法案審議入り、飲食料品1%」 参照 11月6日 15:09
- 報道 共同通信「衆院委、消費税減税法案の採決で合意」 参照 11月6日 15:08
- 報道 共同通信「自民石破、小渕氏ら4人が減税法案採決退席」 参照 11月6日 17:13
- 報道 朝日新聞「消費減税法案、採決直前に石破茂前首相、小渕優子氏らが退席」 参照 11月6日 17:13
- 報道 NHK「消費税減税法案 参議院では11日審議入りへ 自民・立民国対委員長会談」 参照 11月7日 6:10
- 報道 時事通信「消費減税法案が衆院通過 高市首相、給付対象「3割以上」」 参照 11月7日 6:10
- 報道 NHK「消費税減税法案が衆院通過 参院で与野党の合意形成が焦点に」 参照 11月7日 6:10
- 報道 北海道新聞「消費税減税法案 課題山積みのまま参院へ 一向に見えない財源や給付の根幹」 参照 11月7日 18:11
- 報道 時事通信「与党、少数参院で多数派工作 消費減税法案、11日審議入り」 参照 11月8日 15:10
- 報道 共同通信「消費税減税論戦、舞台は参院へ 少数与党、野党に低姿勢」 参照 11月8日 15:10
- 報道 NHK「消費税減税法案 片山財務相 食料品の販売価格下がる見通し示す」 参照 11月8日 20:08
- 報道 NHK「消費税減税法案 あさって参議院で審議入り 与野党論戦へ」 参照 11月9日 8:07
- 報道 NHK「消費税減税法案 参議院は特別委を設置 委員長に自民 松村氏」 参照 11月9日 8:07
- 報道 NHK「消費税減税法案 参院特別委で質疑へ 効果や支援金めぐり論戦」 参照 11月13日 17:12
- 報道 NHK「消費税減税法案 支援金“勤労者5割以上対象で検討” 高市首相」 参照 11月13日 17:12
- 報道 テレビ朝日系(ANN)「支援金 現役勤労者「5割以上」を検討 高市総理 消費税減税法案の参院質疑で」 参照 11月13日 20:12
更新履歴
- 支援金の対象をめぐる公明党議員の質問と、首相の答弁の詳細を追記しました。
- 参議院の特別委員会での質疑と、支援金の対象を5割以上に広げる検討を追記しました。
- 11日の参議院での審議入りを控えた与野党の構えと、特別委員会の委員長を追記しました。
- 食料品の販売価格についての片山財務大臣の見通しを追記しました。
- 参議院の特別委員会での13日からの審議の見通しと、国民民主党・公明党の姿勢を追記しました。
- 参議院の勢力と、積み残された制度の課題についての北海道新聞の報道を追記しました。
- 参議院での11日の審議入りの合意と、会期末までの成立を目指す方針を追記しました。
- 自民党議員4人の採決退席を追記しました。
- 速報として公開しました。