30秒でわかる要点
- 中部電力が10月29日、特別損失3,703億円の計上を発表
- 浜岡原発の審査を巡る不適切事案に関連した損失です
- 通期の純利益の予想を▲215,000百万円に修正しました
- 日経は、経産省が業務改善命令を出す方向と報じました
- 同社は経産大臣からの報告徴収への報告も行いました
何が起きたか
中部電力は10月29日、2027年3月期第2四半期(当中間連結会計期間)に特別損失を計上したと発表しました。内訳は、減損損失が3,049億円、核燃料評価損が653億円です。合計は3,703億円です。同社によると、減損損失は原子力発電事業に係る電気事業固定資産や固定資産仮勘定などの全額です。核燃料評価損は、将来見込まれる損失として計上したとしています。NHKも、この特別損失の計上を報じています。
同社は、この損失の背景として、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を挙げています。同社の発表によると、9月11日に調査委員会から調査報告書を受け取りました。9月25日には、浜岡原子力発電所3号機・4号機の原子炉設置変更許可申請書などを取り下げました。NHKは、この問題を、再稼働に向けた国の審査で地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題と伝えています。
中部電力は、2027年3月期の連結業績予想も修正しました。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は、前回の160,000百万円から▲215,000百万円に変わりました。経常利益の予想は、185,000百万円から110,000百万円に下げました。売上高の予想は、3,900,000百万円から4,200,000百万円に上げました。同社は、通期の特別損失は3,800億円程度になる見込みだとしています。この中には、第3四半期以降の設備投資などに係る減損損失の見込み100億円程度が含まれます。
同社は修正の理由として、中東情勢の長期化などの事業環境の変化を挙げています。JERAでは収支の向上を見込む一方、ミライズでは期ずれ差損の拡大と電源調達費用の増加で収支の悪化を見込むとしています。
同じ10月29日、中部電力は、経済産業大臣からの追加の報告徴収に対して報告を行ったと発表しました。報告は、9月14日に公表した再発防止の方向性を具体化したものだとしています。同社は「心より深くお詫び申し上げます」としています。
日本経済新聞は10月29日、経済産業省が中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を11月上旬にも出す方向で調整に入ったと報じました。日経によると、命令では、役員の責任の明確化やコンプライアンス体制の抜本的な強化などを盛り込んだ業務改善計画の提出を求めるということです。
浜岡原発を巡っては、周辺住民ら31人が3~5号機の運転差し止めなどを求めた訴訟で、静岡地裁が27日に請求を却下しました。時事通信によると、裁判長は、データ不正問題により規制委の審査で合格の見通しが立たなくなったと指摘しました。
時系列
| 時刻 | 出来事 | 情報元(媒体名) |
|---|---|---|
| 2026-09-11 | 中部電力が調査委員会から調査報告書を受け取った | 中部電力 |
| 2026-09-25 | 中部電力が浜岡原子力発電所3号機・4号機の原子炉設置変更許可申請書などを取り下げた | 中部電力 |
| 2026-10-27 | 静岡地裁が浜岡原発の運転差し止めなどを求めた訴えを却下した | 時事通信 |
| 2026-10-29 | 中部電力が特別損失3,703億円の計上と業績予想の修正を発表した | 中部電力 |
わかっていないこと・注意点
日本経済新聞の報道によると、経済産業省は業務改善命令を出す方向で調整に入った段階です。命令が実際に出されたことは、参照時点で確認できていません。
今後の予定
日本経済新聞によると、経済産業省は業務改善命令を11月上旬にも出す方向で調整しているということです。
情報元
- 一次 中部電力「特別損失(減損損失・核燃料評価損)の計上および2027年3月期連結業績予想の修正」 参照 10月29日 17:08
- 一次 中部電力「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する経済産業大臣からの報告徴収への報告」 参照 10月29日 17:08
- 報道 NHK「中部電力 浜岡原発3・4号機審査取り下げで3700億超の特別損失」 参照 10月29日 17:07
- 報道 日本経済新聞「中部電力に業務改善命令へ 経済産業省、浜岡原発の不正巡り」 参照 10月29日 17:07
- 報道 時事通信「浜岡差し止め、訴えを却下 データ不正で中部電批判―再稼働見通し立たず・静岡地裁」 参照 10月29日 17:08
更新履歴
- 速報として公開しました。