30秒でわかる要点
- 参院自民と立憲が24日に中央公聴会を開くことで一致しました
- 高市首相の出席を求める2回目の質疑も近く行われます
- 法案は11月11日に参院本会議で審議入りしました
- 与党は12月12日の会期末までの成立を目指しています
何が起きたか
食料品の消費税減税に関連する法案の審議日程をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談しました。NHKが11月17日に報じたところによると、両氏は来週24日に中央公聴会を開くことで一致しました。NHKは、特別委員会で近く高市総理大臣の出席を求めて2回目の質疑を行うことも確認したと伝えています。
法案は11月11日、参議院本会議で審議入りしました。時事通信によると、本会議には高市早苗首相も出席しました。片山さつき財務相が法案の趣旨説明を行いました。共同通信によると、法案は飲食料品の消費税減税と、所得連動型の現金給付制度に関するものです。時事通信は、減税終了後に中低所得者向けの支援金を本格導入する内容も法案に含まれると報じています。減税は年5兆円規模になるということです。
共同通信によると、高市首相は本会議で、減税による物価抑制効果について「引き下げ分の負担軽減を実感してもらえるよう取り組む」と強調しました。首相は、支給対象を就業者全体の3割以上に広げる考えを重ねて示したということです。時事通信によると、首相は減税の財源について「特例公債(赤字国債)に頼らず財源を確保する」と従来の答弁を繰り返しました。財源や支援金の制度設計について、首相は詳細を示さなかったということです。
野党からも質問が出ました。時事通信によると、立憲民主党の柴慎一氏は年度内の現金給付を求めました。首相は「給付には時間がかかり、年度内に全国の対象者に確実に届けることは困難だ」と述べ、これを拒否しました。国民民主党の竹詰仁氏は、同党の対案である住民税・所得税の減税を受け入れるよう迫りました。首相は慎重な姿勢を示したということです。公明党の里見隆治氏は、支援金の対象となる年収の下限を53万円超にするよう提案しました。首相は「重く受け止める」と応じたということです。
NHKによると、参議院の特別委員会では理事懇談会が開かれ、与野党は実質的な審議に入ることで正式に合意しました。NHKは13日朝、この日の特別委員会で高市総理大臣も出席して質疑が行われると報じていました。NHKは、物価高対策としての効果や、所得に応じた支援金の対象などをめぐって論戦が交わされる見通しだと伝えていました。
時事通信によると、与党は参議院で過半数を割っています。このため与党は、国民民主、公明両党などへの働きかけを続け、12月12日の今国会会期末までの成立を目指しています。共同通信は、野党の要求を反映して賛同を得られるかが焦点だと報じています。
時系列
| 時刻 | 出来事 | 情報元(媒体名) |
|---|---|---|
| 11月11日午前 | 消費税減税関連法案が参院本会議で審議入りし、片山財務相が趣旨説明を行った | 時事通信 |
| 11月12日 | 参院特別委の理事懇談会で、与野党が実質的な審議に入ることで正式に合意した | NHK |
| 11月13日 | 参院特別委で高市総理大臣も出席して質疑が行われる予定と報じられた | NHK |
| 11月17日 | 参院自民と立憲の国対委員長が、24日に中央公聴会を開くことで一致した | NHK |
わかっていないこと・注意点
共同通信によると、11日の時点で、政府は給付の詳細を参院審議で示す方向で調整していました。対象の年収基準と具体的な支給額が注目されていると、共同通信は伝えています。
時事通信によると、財源や支援金の制度設計について、首相は11日の本会議で詳細を示しませんでした。
今後の予定
NHKによると、24日に中央公聴会が開かれる予定です。
時事通信によると、与党は12月12日の今国会会期末までの成立を目指しています。
情報元
- 報道 共同通信「減税法案、参院審議入り 首相「負担軽減実感を」」 参照 11月18日 20:11
- 報道 時事通信「中低所得者の支援継続、高市首相強調=消費減税法案、参院審議入り」 参照 11月18日 20:11
- 報道 NHK「消費税減税法案 高市首相 あす参院特別委に出席へ」 参照 11月18日 20:11
- 報道 NHK「消費税減税法案 参院特別委で質疑へ 効果や支援金めぐり論戦」 参照 11月18日 20:11
- 報道 NHK「参院特別委 消費税減税法案 高市首相出席求め2回目質疑を確認」 参照 11月18日 20:11
更新履歴
- 速報として公開しました。