30秒でわかる要点
- 首相が支援金対象を勤労者の5割以上とする考え
- 13日の参院特別委員会で公明党議員に答弁
- これまでの参考値は勤労者の3割以上、2千万人程度
- 夫婦と子ども2人の世帯で最大年6万円の見通し
- 政府・与党は12月上旬までの法案成立を目指す
何が起きたか
高市早苗首相は13日、参院特別委員会で、食料品の消費税減税関連法案に関連する「就業者負担軽減支援金」について、現役勤労者の5割以上が対象となるよう所得上限額を検討する方針を示しました。時事通信や朝日新聞が伝えています。朝日新聞によると、首相は「5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」と述べました。この答弁は、公明党の杉久武氏の質問に対するものです。朝日新聞によると、杉氏は4割、5割、6割と中所得者が含まれる水準が必要だと迫りました。首相は「ご指摘を重く受け止める」と答弁したということです。
朝日新聞によると、これまでの支援金の対象は、勤労者の3割以上、年収100万~350万円の2千万人程度という参考値でした。政府資料では、年収100万~450万円の3千万人程度が勤労者の5割にあたるということです。時事通信は、首相の発言で対象が大幅に拡大し、3000万人程度になると報じています。首相は、男性就業者の約4割以上が対象になると見込まれるとも説明しました。フジテレビは、国税庁の給与に関する統計によると、働く人の5割以上が対象になった場合、上限は給与収入400万円から500万円の間になると報じています。
支給額について、時事通信によると、2027年度からの先行導入時の案が説明されました。低所得者対象の「定額支援額」は年5000円、「子ども加算」は同5000円、最大支給額の「支援基本額」は同2万5000円とする方向で検討中だということです。夫婦と子ども2人の世帯には、年間で最大合計6万円が支給される見通しです。朝日新聞によると、予算規模は食料品の消費税率1%分にあたる年6千億円を見込んでいます。支援金は消費減税終了の2年後に規模を拡大して本格導入する予定で、それまでの2年間は先行導入と位置づけられています。
法案は11日、参院本会議で審議入りしました。時事通信によると、法案には減税終了後の中低所得者向け支援金の本格導入が盛り込まれています。首相は減税の財源について「特例公債(赤字国債)に頼らず財源を確保する」と従来の答弁を繰り返しました。フジテレビによると、13日から参議院で法案の実質審議が始まりました。朝日新聞によると、首相の特別委員会への出席は、野党の要求を自民党が受け入れて実現しました。
朝日新聞によると、参院は少数与党で、法案の成立には一部野党の協力が必要です。フジテレビは、参議院で与党は過半数に5議席不足していると報じています。フジテレビによると、先週の衆議院本会議での採決では、石破前総理や小渕元経産大臣ら自民党議員4人が、財源が不明確だとして採決を棄権しました。
共同通信は、14日と15日に全国電話世論調査を実施しました。参院で関連法案が審議中の消費税減税について、物価高対策としての効果は「小さい」が63.5%、「大きい」が30.9%でした。減税の財源や新たな支援金制度の詳細について、高市首相が「説明する必要がある」と答えた人は85.6%でした。「必要はない」は12.3%でした。
NHKが16日に伝えたところによると、片山財務大臣は、首相が支援金の対象を勤労者の5割以上とする方向で検討する考えを示したことを受けて、最新のデータを精査しながら、予算編成の過程で対象を確定させる考えを示しました。
NHKが17日に伝えたところによると、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談しました。両者は、来週24日に中央公聴会を開くことで一致しました。また、近く、高市総理大臣の出席を求めて、特別委員会で2回目の質疑を行うことを確認したということです。
わかっていないこと・注意点
首相の答弁は所得上限額の設定を「検討していく」とするもので、上限額の具体的な金額は決まっていません。
時事通信によると、首相は11日の参院本会議で、年5兆円規模となる減税の財源と支援金の制度設計について詳細を示しませんでした。
今後の予定
朝日新聞によると、政府は来年4月の食料品の消費減税にあわせて、働く中低所得者向けの支援金を導入する方針です。
臨時国会の会期末は12月12日で、政府・与党は12月上旬までの法案成立を目指しています。
NHKによると、来週24日に中央公聴会が開かれる予定です。近く、高市総理大臣の出席を求めて2回目の質疑を行うことも確認されています。
情報元
- 報道 時事通信「支援金、勤労者5割対象=高市首相表明、子2人世帯で最大6万円―消費減税法案、参院委で審議」 参照 11月15日 7:07
- 報道 朝日新聞「消費減税支援金、首相「勤労者の5割以上対象、夫婦子2人で6万円」」 参照 11月15日 7:07
- 報道 フジテレビ「“消費減税とセット”の支援金 働く人の「5割以上」高市総理が給付対象広げる方針を初めて明言 給与収入400〜500万円上限か」 参照 11月15日 7:07
- 報道 時事通信「中低所得者の支援継続、高市首相強調=消費減税法案、参院審議入り」 参照 11月15日 7:07
- 報道 NHK「食料品消費税減税法案 支援金“勤労者の5割以上の方向で検討”」 参照 11月15日 7:07
- 報道 テレビ朝日「消費減税法案 参議院で審議入り 少数与党に野党が攻勢へ 高市総理、意義強調」 参照 11月15日 7:07
- 報道 共同通信「消費減税「効果小さい」は63% 財源、支援金説明「必要」85%」 参照 11月16日 7:11
- 報道 NHK「片山財務相 消費税減税法案 支援金の対象“データ精査し確定”」 参照 11月17日 7:10
- 報道 NHK「参院特別委 消費税減税法案 高市首相出席求め2回目質疑を確認」 参照 11月18日 7:09
更新履歴
- 24日の中央公聴会の開催と、首相出席の2回目の質疑の確認を追記しました。
- 片山財務大臣が支援金の対象を予算編成の過程で確定させる考えを示したことを追記しました。
- 共同通信の世論調査の結果を追記しました。
- 速報として公開しました。