30秒でわかる要点
- 宮川潤一社長が11月9日の決算会見で陳謝しました
- 子会社IDCフロンティアが不正アクセスを受けました
- 495の企業や自治体に影響が出たと報じられています
- 会社側はデータの外部流出はないとしています
- 上期の売上高は3兆7987億4700万円でした
何が起きたか
ソフトバンクの宮川潤一社長は、11月9日に開いた会見で、子会社へのサイバー攻撃について陳謝しました。NHKによると、先月、ソフトバンクの子会社がサイバー攻撃を受けました。NHKは、自治体や企業などのサイトが閲覧できなくなるなどの影響が出たと伝えています。産経新聞によると、攻撃を受けた子会社はIDCフロンティアです。
産経新聞によると、宮川社長は決算会見で「大変残念であり、痛恨の思い」と述べました。NHKは、宮川社長の発言として「不正アクセス許し大変痛恨」と伝えています。ケータイ Watchによると、宮川社長は、顧客や関係者に心配と迷惑をかけたことを深くわびました。
産経新聞によると、攻撃は不正なアクセスを検知してから7分間で行われました。攻撃は、一般公開されているオープンソースに含まれた脆弱性を突いたものだったということです。ケータイ Watchは、認証システムに使われていたオープンソースソフトウェアの脆弱性が悪用されたと伝えています。
産経新聞によると、自社開発の700システムは脆弱性検査を実施していました。一方で、オープンソースは検査していなかったということです。サービスを契約する495の企業や自治体に影響が出ました。会社側は、データの外部流出はないとしています。ケータイ Watchによると、再発防止策として、グループ会社を含めて点検を強化したということです。
ケータイ Watchによると、宮川社長は、犯行時間が7分で、会議で対応を決めている余裕はないと説明しました。そのため、まず通信を遮断する方針に切り替えたということです。産経新聞によると、宮川社長は「我慢比べだが、対応し続けることでしか防ぎようがない」と述べました。
産経新聞によると、宮川社長は、ブロッキングについて「個人の権利を守るための手段としてあり得る」と述べました。そのうえで、通信の秘密に関わるため、法律で基準が整理されることを前提に実施されるべきだとして、政府に法整備を求めたということです。
ITmedia ビジネスオンラインによると、決算説明会で宮川社長は「高性能なAIを使った攻撃は毎週のように増加し続けています」と述べました。同社の脆弱性対策を支援するサービス「Patching as a Service」の契約社数は、7000社を超えたということです。産経新聞は、ソフトバンクのAIを使った脆弱性検知サービスの導入件数を7600社超と報じています。ITmedia ビジネスオンラインによると、このサービスは米OpenAIのAI技術を活用しています。修正パッチの適用までは自動化しており、正常に稼働しているかの確認は人の手で行っているということです。同メディアは見出しで、サイバー攻撃が月7億件だと伝えています。
会見は決算の発表の場でもありました。産経新聞によると、2026年9月中間連結決算の売上高は、前年同期比11.7%増の3兆7987億4700万円でした。営業利益は2.1%増の6421億3400万円、最終利益は4.5%増の3645億4700万円でした。ケータイ Watchは、上期の営業利益と純利益がともに過去最高だったと伝えています。産経新聞によると、2027年3月期の連結純利益予想は、5600億円から6100億円に上方修正されました。
用語・関係者
- IDCフロンティア
- ソフトバンクの子会社です。産経新聞によると、不正アクセスを受け、サービスを契約する495の企業や自治体に影響が出ました。
- 宮川潤一
- ソフトバンクの社長です。11月9日の決算会見で、子会社へのサイバー攻撃について陳謝しました。
情報元
- 報道 NHK「ソフトバンク 宮川潤一社長 陳謝「不正アクセス許し大変痛恨」」 参照 11月10日 11:08
- 報道 産経新聞「ソフトバンク、子会社へのサイバー攻撃の犯行時間は7分間 対応後手に回り陳謝」 参照 11月10日 11:08
- 報道 ケータイ Watch「ソフトバンク、上期は営業利益・純利益ともに過去最高――通期予想を上方修正、純利益目標を「2年前倒し」達成へ」 参照 11月10日 11:08
- 報道 ITmedia ビジネスオンライン「ソフトバンク宮川社長「正直もう疲れ切っている」 サイバー攻撃が月7億件、決算発表会で明かした危機感とは」 参照 11月10日 13:12
更新履歴
- 決算説明会でのAIを使った攻撃への言及と、脆弱性対策サービスの契約社数を追記しました。
- 速報として公開しました。