30秒でわかる要点
- 福岡県警が被疑者ノートを毎日の所持品検査で目視していました
- 県警は9日に運用を変え、ノートを検査しないよう指示しました
- 警察庁は、通常は中身の検査を想定していないとしています
何が起きたか
共同通信によると、福岡県警は10日、勾留中の容疑者が取り調べ内容などを記録する「被疑者ノート」について、毎日の所持品検査でノートをめくって目視する運用を行っていたと明らかにしました。県警は9日に運用を変更しました。留置施設に対し、ノートを検査しないよう指示したということです。
この運用は、10日朝に読売新聞オンラインが報じていました。読売新聞オンラインは、九州・山口・沖縄の9県警にノートの取り扱いを尋ねました。その結果、福岡県警以外の8県警は、原則として記載内容を検査対象にしていなかったと伝えています。
読売新聞オンラインによると、福岡県警の留置場では、当直態勢への交代時に「検室」を実施し、所持品もチェックしています。検査では、容疑者の面前で警察官がノートを開きます。施設の見取り図や証拠隠滅の指示、留置担当官の氏名の記載がないかなどを確認するということです。目的は、自殺や逃走といった事故の防止だとしています。
読売新聞オンラインによると、福岡県警は「保安上の支障がある記載がないかを調べる検査で、短時間にパラパラと一見している」と説明しました。取り調べに関わる内容は見ないように指示しているとして、適正な対応だとしていました。
日本経済新聞によると、運用の変更は、保安上の必要性と秘密交通権を比較検討した結果だということです。県警の留置管理課は取材に対し、他県の裁判事例や警察庁の指導を踏まえ、今後は高度な必要性が認められない限り、被疑者ノートの検査は行わないと説明しました。
読売新聞オンラインによると、ほかの県警の扱いは次のとおりです。佐賀県警や沖縄県警などは、容疑者自身にノートを持たせて下に向けさせる運用をしています。鹿児島県警は、接見交通権などを守るため内容確認はしないと回答しました。長崎県警は「中身を確認せざるを得ないケースを聞いたことはない」と説明しました。熊本県警は「内容を見ることはない」と強調したということです。
警察庁は、ノートは容疑者の権利に密接に関わる物品だとしています。そのうえで、高度の必要性があればノートを開いて確認することも想定されるが、通常は中身の検査は想定されていないと述べました。適切な運用を指導していくとしています。読売新聞オンラインは、ノートの内容検査は高度の必要性などがなければ違法とする判決もあると伝えています。
背景:なぜ話題になっているのか
熊本日日新聞(共同通信配信)によると、熊本県警本部の留置施設に勾留されていた容疑者が、7月にノートの回収を拒む意思を示しましたが、就寝前に回収されました。弁護人によると、弁護人が接見時に差し入れたノートの表紙には、容疑者が「回収しないでください」と記していました。
同紙によると、弁護人が勾留場所の変更を申し立て、熊本地裁が認める決定をしていました。勾留先は熊本刑務所に指定されました。熊本簡裁も、昨年11月と今年3月に、県警にノートを回収された容疑者2人の勾留場所の変更をそれぞれ認めていました。熊本県警は取材に対し、個別の事案についてはコメントできないと答えたということです。
用語・関係者
- 被疑者ノート
- 共同通信によると、勾留中の容疑者が取り調べ内容などを記録するノートです。
- 検室
- 読売新聞オンラインによると、福岡県警の留置場で、当直態勢への交代時に行う確認です。日本経済新聞によると、居室内を確認するものです。
わかっていないこと・注意点
参照した報道は、福岡県警がこの運用をいつから続けていたかを伝えていません。
読売新聞オンラインの10日朝の記事は、運用が行われていると伝えました。共同通信は、県警が9日に運用を変更したと伝えています。
情報元
- 報道 読売新聞オンライン「容疑者が取り調べ内容を記録する「被疑者ノート」、毎日警官が面前で開き内容検査「短時間パラパラと」」 参照 11月10日 12:07
- 報道 共同通信「福岡県警、被疑者ノートを検査で目視」 参照 11月10日 12:07
- 報道 日本経済新聞「福岡県警、被疑者ノートを検査で目視 運用変更」 参照 11月10日 12:06
- 報道 熊本日日新聞「熊本地裁も勾留先変更決定 県警の被疑者ノート回収で」 参照 11月10日 12:07
更新履歴
- 速報として公開しました。