日本交通 不正アクセス、何が起きた? 29万人分漏えいか

この記事はAIが情報元をもとに作成し、事実確認を行っています。

30秒でわかる要点

  • 日本交通は約29万人分の個人情報が漏えいした可能性を発表
  • 原因は7月に受けた同社システムへの不正アクセス
  • 最多は採用選考への応募者で約10万8000人
  • 一部の人のマイナンバーも漏えいの可能性がある
  • タクシー利用者の情報は含まれていないとしている

何が起きたか

タクシー大手の日本交通は10月30日、会社のシステムへの不正アクセスで、約29万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。日本経済新聞によると、不正アクセスは7月11日に社内システムに対して行われました。NHKは、日本交通がことし7月に不正アクセスを受けたと伝えています。

漏えいのおそれがある人の内訳も報じられています。テレビ朝日によると、最も多いのは採用選考への応募者で、約10万8000人です。乗務員が関わった事故の相手方は約7万2000人、従業員は約6万人です。中日新聞は、退職者を含む乗務員や職員が約6万人だと伝えています。ハイヤーの利用客は約1万3000人と報じられています。

中日新聞によると、従業員の家族や取引先の担当者の情報も漏れた可能性があります。一方で、タクシー利用者の情報は含まれていないとしています。

時事通信は10月31日、対象者の内訳をさらに詳しく報じました。時事通信によると、ハイヤーの利用者は約1万3100人、日本交通の従業員は約6万100人、採用選考に応募した人は約10万7900人です。同社の従業員が関わった事故の相手は約7万2000人です。従業員の家族は約3万7700人、取引先は約2100人だということです。時事通信は、従業員や採用選考応募者の顔写真や銀行口座情報も流出した恐れがあると伝えています。

漏えいのおそれがある情報について、中日新聞は、氏名、住所、電話番号、マイナンバーなどだと報じています。テレビ朝日によると、マイナンバーは一部の人で漏えいした可能性があります。運転免許証、在留カード、銀行口座の情報を含むケースもあるということです。日本経済新聞は、ハイヤー利用者について、氏名、自宅住所、会社名などが漏えいした可能性があると伝えています。

被害の状況について、テレビ朝日は、今のところ悪用された被害などは確認されていないとしていると報じています。日本経済新聞も、現時点で流出情報の悪用による被害は確認されていないと伝えています。

日本経済新聞によると、日本交通は、ハイヤーの予約と電話による配車サービスを一時停止しました。同社は8月に、保有するファイルの一部が外部に流出したと公表していました。

関連して、東京電力ホールディングスも同じ日に発表を行いました。日本経済新聞とテレビ朝日によると、日本交通のハイヤーを利用した役員や社員らの氏名や住所などが漏えいした可能性があるということです。時事通信によると、東京電力ホールディングスは日本交通に業務を委託しています。

時系列

時刻 出来事 情報元(媒体名)
7月11日 日本交通の社内システムが不正アクセスを受けた 日本経済新聞
8月 日本交通が保有ファイルの一部の外部流出を公表した 日本経済新聞
10月30日 日本交通が約29万人分の個人情報漏えいの可能性を発表した 日本経済新聞

わかっていないこと・注意点

参照した報道では、不正アクセスをした者や、侵入の詳しい手口は伝えられていません。

情報元

  1. 報道 NHK「日本交通 不正アクセスで29万人の個人情報漏えいおそれ」 参照 10月31日 7:07
  2. 報道 日本経済新聞「日本交通、約29万人分の個人情報漏洩か 不正アクセスで」 参照 10月31日 7:07
  3. 報道 ANN(テレビ朝日系)「日本交通に不正アクセス 29万人分の情報漏洩か」 参照 10月31日 7:07
  4. 報道 中日新聞「日本交通29万人分流出か 住所やマイナンバー情報」 参照 10月31日 7:07
  5. 報道 時事通信「日本交通、29万人の情報流出か マイナンバーなど、不正アクセスで」 参照 11月1日 8:12

更新履歴

  • 時事通信が報じた対象者の詳しい内訳を追記しました。
  • 速報として公開しました。

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