30秒でわかる要点
- 20府県警の警察官や職員の個人情報が流出した恐れがあります
- NHKは、会社への不正アクセスが原因とみられると報じています
- 件数は約12万5千件と日経やFNNが報じています
- 4府県警では住民のアドレス約1万6千件も対象です
- 捜査情報の流出は確認されていないと日経が報じています
何が起きたか
全国の警察本部で、警察官や職員の個人情報が漏えいした可能性があることがわかりました。NHKによると、対象は災害時の安否確認サービスを利用していた全国20の警察本部の警察官や職員です。NHKは、漏えいの原因について、そのサービスを提供していた会社への不正アクセスとみられると報じています。NHKは、漏えいした可能性がある個人情報を12万件あまりとしています。
日本経済新聞によると、不正アクセスを受けたのは、防災情報配信サービスを手がけるアルカディア（大阪府箕面市）です。日本経済新聞は、22府県警で警察官や職員らの個人情報が流出した可能性があることが、21日に警察庁への取材でわかったと報じています。
日本経済新聞が伝えた警察庁の説明では、流出のおそれがあるのは2種類です。1つは、災害時の安否確認サービスを利用していた20府県警の警察官や職員の氏名やアドレスなど、約12万5千件です。もう1つは、4府県警の防犯メールに登録されていた一般住民のアドレス、約1万6千件です。FNNプライムオンラインも、20府県警で約12万5000件、4府県警で住民の個人情報が流出した可能性があると報じています。
FNNプライムオンラインは、警察関係者の話として、アルカディアのシステムを利用していた22の府県警で個人情報が流出した可能性があると報じています。FNNプライムオンラインによると、その府県警には、京都、愛知、広島、福岡などが含まれます。
日本経済新聞によると、捜査情報の流出は確認されていません。警察庁は、事実関係の確認を進めているとしています。
日本経済新聞によると、栃木県警には13日、アルカディアから情報流出の可能性を知らせるメールがありました。栃木県警は、同じ日のうちにシステムの利用を停止しました。日本経済新聞は、栃木県警では全職員の所属部署の情報が漏れた可能性もあると報じています。
日本経済新聞によると、アルカディアと警察は、流出した情報を悪用した不審なメールに注意するよう呼びかけています。
わかっていないこと・注意点
報道はいずれも、流出の「可能性」や「おそれ」の段階として伝えています。実際に外部へ持ち出された件数は、報道では示されていません。
情報元
- 報道 NHK「全国20府県の警察官などの個人情報 不正アクセスで漏えいか」 参照 10月22日 17:07
- 報道 日本経済新聞「22府県警で個人情報流出か アルカディアの不正アクセス問題」 参照 10月22日 17:08
- 報道 FNNプライムオンライン「全国の警察官らの情報 大量流出か 不正アクセスで22府県警に影響」 参照 10月22日 17:08
更新履歴
- 速報版を作成しました（下書き）。
