30秒でわかる要点
- 食料品の消費税減税関連法案が20日に衆院で審議入りしました
- 飲食料品の税率を2年間に限り8%から1%に下げる内容です
- 減税は2027年4月からと明記されたと共同通信が報じています
- 財源は2年間で10兆円に上る見通しと報じられています
- 政府・与党は12月12日の会期末までの成立を目指しています
何が起きたか
政府が提出した食料品の消費税減税関連法案が、10月20日に衆議院で審議入りしました。NHKは、この法案を今の国会で最大の焦点となる法案と伝えています。共同通信は、政権にとって今国会の最重要法案だと報じています。
共同通信によると、法案は飲食料品の消費税率を、2年間に限り8%から1%へ引き下げる内容です。減税は2027年4月から2年間に限ると明記されたということです。延長できる「景気条項」は盛り込まれなかったと報じています。税込み価格の明示を求める「総額表示」などには特例を設けたということです。
審議入りの日程は、自民党の村井英樹国対委員長と、衆院会派「中道」の後藤祐一国対委員長が、10月16日に国会内で会談して合意しました。共同通信によると、20日の衆院本会議には高市早苗首相が出席するとされていました。
NHKによると、高市総理大臣は法案の早期成立を目指すとともに、2年後には元の税率に戻す考えを強調しました。共同通信によると、政府・与党は11月上旬までに衆院を通過させ、12月12日の会期末までの成立を目指しています。与党は週内に衆院財務金融委員会を開き、本格審議を始めたい考えだということです。
財源について、共同通信は、2年間で10兆円に上る見通しだと報じています。法案の記述は「赤字国債に頼ることなく、歳出・歳入の見直しにより確保する」にとどまるということです。中小零細農家や外食産業への支援策は固まっていないと伝えています。法案には所得連動型の新たな現金給付制度も含まれていますが、対象者と実際の給付額が焦点になると報じています。
共同通信によると、衆院会派「中道」の後藤氏は、30時間程度の質疑や農林水産委員会などとの連合審査が必要だと主張しています。後藤氏は、高市首相の委員会への出席も求めているということです。国民民主党は、住民税減税を柱とした法案を20日にも提出する考えだと報じられていました。公明党は現時点で反対の立場を明確にし、2年間で国民1人当たり約8万円を給付する対案をまとめたということです。共同通信は、与党は参院で少数のため、一部野党や無所属議員の取り込みが必要になると報じています。
時系列
| 時刻 | 出来事 | 情報元（媒体名） |
|---|---|---|
| 10月16日 | 自民党と衆院会派「中道」の国対委員長が、20日の衆院本会議で審議入りさせる日程で合意した | 共同通信 |
| 10月20日 | 食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りした | NHK |
| 12月12日 | 今国会の会期末。政府・与党はそれまでの成立を目指している | 共同通信 |
わかっていないこと・注意点
共同通信によると、2年間で10兆円に上る財源の具体的な確保の方法は、法案では「歳出・歳入の見直しにより確保する」とされるにとどまっています。
所得連動型の新たな給付制度の対象者と実際の給付額は、共同通信によると焦点となっています。
中小零細農家や外食産業への支援策は、共同通信によると固まっていません。
今後の予定
共同通信によると、政府・与党は11月上旬までに衆院を通過させ、12月12日の会期末までの成立を目指しています。
情報元
- 報道 NHK「食料品の消費税減税法案 衆院で審議入り どうなる財源・支援金」 参照 10月22日 20:08
- 報道 NHK「食料品の消費税減税関連法案 衆議院で審議入り」 参照 10月22日 20:08
- 報道 共同通信「減税法案、20日審議入り 衆院本会議、首相出席」 参照 10月22日 20:08
- 報道 共同通信「消費減税法案20日審議入り 財源、制度設計は不透明」 参照 10月22日 20:08
- 報道 共同通信「消費減税、財源2年で10兆円 中小農家、外食支援も」 参照 10月22日 20:09
更新履歴
- 速報版を作成しました（下書き）。