コネクテッドカーのプライバシー実態、21車種を調査

コネクテッドカーにおけるデータプライバシーの実態を調査した研究結果が、国際会議IMC ’26で発表されました。常にネット接続される車両が、どのようなデータを第三者企業へ送信しているかが焦点となっています。調査チームは、コネクテッドカー21車種と関連アプリ30種を対象に実態を分析しました。

第三者企業へのデータ送信

研究チームが調査した21台中19台の車両が、広告や地図、クラウドなどの第三者企業へデータを送信していました。主な送信先として、Google、Amazon、Spotify、Microsoft、Metaの名前が挙げられています。通信を遮断する実験では、一部の車がWi-Fiへ切り替えてデータを送り続けようとする挙動も確認されました。

アプリ経由のデータ流出

自動車メーカー提供のアプリ30種類のうち7つで、車両識別番号や位置情報、連絡先などの機密データが第三者へ送信されていました。車両識別番号は車ごとに固定されており、個人の行動履歴と紐付けられるリスクが指摘されています。これに対し回答した14社は、送信はサービス契約の範囲内であると説明しました。

メーカー側の対応状況

多くの自動車メーカーはデータ管理を消費者の責任とする傾向が見られます。一方でホンダは、今回の指摘を受けて位置情報の送信を停止するようアプリを修正しました。現状では、プライバシー懸念があっても規約への同意か、機能の利用停止かを選択せざるを得ない状況です。

■ まとめ

コネクテッドカーの多くが第三者企業へデータを送信している実態が報告されました。一部のアプリでも機密情報が送られており、データの取り扱いに課題が残っています。