日本経済新聞社は10月4日、同社社員が利用するアカウントへの不正アクセス被害を相次いで発表しました。Google WorkspaceおよびMicrosoft 365のアカウントが狙われ、個人情報の漏えいなどが確認されています。同社は現在、被害の調査や関係者への対応を進めています。
Google Workspaceで情報漏えい
同社は7月下旬以降、社員が使用するGoogle Workspaceのアカウントに外部からの不正ログインがあったと発表しました。8月上旬にGoogleからの通知で発覚し、パスワード変更により現在は不正ログインを止めています。この影響で、社員や取引先など1646人分の個人情報が漏えいした可能性があるとしています。なお、読者や取材先に関する情報は含まれていないとのことです。
なりすましメールが9000件送信
業務ソフトのMicrosoft 365についても、不正ログインによる被害が確認されました。9月30日にアカウントが攻撃を受け、社内や取材先などに悪性サイトへ誘導するなりすましメールが約9000件送信されました。メールの内容の一部が漏えいしたとみられており、送信先へ個別に連絡し削除を依頼しています。
グループ会社でも被害が発生
日経グループの日経BPにおいても、9月30日に従業員のメールアカウントへの不正アクセスが判明しました。日経新聞社員のメールアドレスから届いたフィッシングメールにより認証情報が盗まれたとみられ、メール送受信先の個人名やメールアドレス26件が漏えいした恐れがあります。同社は関連組織になりすましたメールへの警戒を呼びかけています。
■ まとめ
日本経済新聞社およびグループ会社で、業務ツールへの不正ログインによる個人情報漏えいやなりすましメール送信の被害が判明しました。現在は各アカウントの対策を行い、被害範囲の調査と関係者への対応を進めています。