jt株、一時10%安 ロシア事業で1兆円超の損失計上へ

この記事はAIが情報元をもとに作成し、事実確認を行っています。

30秒でわかる要点

  • JTはロシア事業で約1兆3770億円の損失を計上すると発表
  • 26年12月期の純損益は7240億円の赤字になる見通し
  • 年間配当予想は272円から204円に引き下げ
  • 20日の東京市場でJT株は一時10%安の5260円
  • 財務相は産業投資に直ちに支障はないとの考えを示した

何が起きたか

日本たばこ産業(JT)は11月19日、ロシア事業の実質的な経営権を失ったとして、2026年12月期の連結決算で約1兆3770億円の損失を計上すると発表しました。共同通信と時事通信が報じています。

共同通信によると、ロシア政府は5日と6日の大統領令で、JTの現地法人7社を暫定管理の対象にしました。時事通信によると、JTは現地法人の法的所有権は持っていますが、実質的な経営権を失いました。JTは「従来と同様の意思決定を行える状況ではない」として、7社をグループの連結対象から外しました。

この損失で、2026年12月期の連結純損益の予想は7240億円の赤字になる見通しです。従来の予想は6620億円の黒字でした。日本経済新聞によると、従来予想からの下方修正額は1兆3860億円で、過去最大の赤字になります。前の期は5101億円の黒字でした。

JTは、連結からの除外について「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」としています。共同通信によると、損失の計上は国際会計基準を適用した対応だと説明しました。時事通信によると、筒井岳彦社長は「事業基盤と権利、資産を守るため、可能なすべての対応に取り組む」と述べました。

時事通信によると、JTはロシアのたばこ市場で約4割のシェアを持っています。ロシア事業は、連結売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めていました。

配当も減ります。JTは、1株当たりの年間配当の予想を、従来の272円から68円減らして204円にしました。共同通信によると、取締役会長や代表取締役ら計5人の基本報酬を2カ月間50%減らし、代表取締役には2026年度の役員賞与を支給しません。

日本経済新聞によると、発表から一夜明けた20日の東京株式市場で、JT株は一時、前日比10%安の5260円を付けました。

共同通信によると、日本政府はJT株の3割超を持つ筆頭株主で、配当の減額により年間で400億円超の影響が出ます。配当金は「財政投融資」の資金に充てられています。片山さつき財務相は20日の閣議後の記者会見で、「投資環境全体で見れば、(国の)産業投資に直ちに支障することは全くない」と述べました。NHKによると、片山財務相は大株主の立場から、配当が減っても成長投資などに直ちに影響を及ぼすことはないという考えを示しました。

時系列

時刻 出来事 情報元(媒体名)
11月5日・6日 ロシア政府が大統領令で、JTの現地法人7社を暫定管理の対象にした 共同通信
11月19日 JTが約1兆3770億円の損失計上と、年間配当予想の204円への引き下げを発表した 時事通信
11月20日 東京株式市場でJT株が一時、前日比10%安の5260円を付けた 日本経済新聞
11月20日 片山財務相が閣議後の会見で、産業投資に直ちに支障はないと述べた 共同通信

わかっていないこと・注意点

ロシアの現地法人7社の暫定管理がいつまで続くのかは、情報元には書かれていません。

JTの筒井社長は、事業基盤と権利、資産を守るため可能なすべての対応に取り組むとしていますが、具体的な対応の中身は情報元には書かれていません。

情報元

  1. 報道 共同通信「JT、ロシア事業損失1.3兆円 経営権失い、純損益赤字7千億円」 参照 11月20日 13:07
  2. 報道 時事通信「JT、1兆3770億円の損失計上=ロシア子会社連結除外、巨額赤字へ―26年12月期」 参照 11月20日 13:07
  3. 報道 共同通信「財務相、JT配当減「支障ない」 ロシア問題で」 参照 11月20日 13:07
  4. 報道 日本経済新聞「JT株が一時10%安 ロシア事業損失で最終赤字転落・減配を嫌気」 参照 11月20日 13:07
  5. 報道 NHK「片山財務相 JTの巨額損失計上“成長投資に影響及ぼさない”」 参照 11月20日 13:07
  6. 報道 テレビ朝日「【速報】JTがロシア事業の経営権喪失で1兆3770億円の損失計上 約7000億円の赤字に転落」 参照 11月20日 13:07

更新履歴

  • 速報として公開しました。

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