30秒でわかる要点
- バイナンスが約63億ドル規模の被害を発表しました
- 共同通信は被害額を約1兆円と伝えています
- 預け入れと引き出しはすべて一時停止されています
- 約30億ドル分の資産が凍結されました
- バイナンスは損失をすべて補償するとしています
何が起きたか
暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は、10月30日(日本時間)、セキュリティ上の問題により、推定で約63億ドル規模の被害を受けたと発表しました。ITmedia NEWSは、同日時点のレートで約9940億円にあたると伝えています。日本経済新聞は約9900億円と換算しています。共同通信は、不正アクセスによる被害額は約63億ドル(約1兆円)とバイナンスが発表したと報じました。
ITmedia NEWSによると、バイナンスは同日早朝の時点でセキュリティ上の問題の報告を把握し、調査を進めました。その後、出金や一部の取引、預け入れを順次停止しました。最終的に、取引所への資産の預け入れと引き出しをすべて一時停止したということです。
原因について、ITmedia NEWSは、バイナンスの初期調査の内容を伝えています。それによると、攻撃者は開発・運用を担うエンジニアのノートPCを侵害した可能性があります。そこからサービスを動かすシステムに入り込み、不正な出金を実行した可能性があるということです。暗号資産の秘密鍵が漏えいした形跡は、現時点では見つかっていないとしています。日本経済新聞は、ハッキングの影響とみられていると報じています。
被害の広がりを抑える動きも出ています。ITmedia NEWSによると、バイナンスはブロックチェーン関連のパートナー企業と協力し、影響を受けた資産のうち約30億ドル(約4700億円)分を凍結しました。ステーブルコインを発行するTether(USDT)とCircle(USDC)も凍結に加わったということです。日本経済新聞も、バイナンスが被害拡大の防止のため約30億ドルの資産凍結を発表したと伝えています。
補償について、日本経済新聞は、バイナンスのコメントとして「推定される総影響額は約63億ドルだ。発生した損失はすべてバイナンスが補償する」を伝えています。ITmedia NEWSによると、共同創業者のイー・ハー氏も自身のXで、損失を補償するとの趣旨を投稿しました。日本経済新聞は、被害額は過去最大規模とされると報じています。バイナンスは詳しい調査を進めており、調査が終わったあとに技術的な分析結果を詳しく公表する方針です。
用語・関係者
- Binance(バイナンス)
- 共同通信は、暗号資産(仮想通貨)交換所大手と伝えています。今回、預け入れと引き出しをすべて一時停止しました。
- Tether(USDT)とCircle(USDC)
- ITmedia NEWSによると、いずれもステーブルコインを発行する企業で、今回の資産の凍結に加わりました。
わかっていないこと・注意点
攻撃の詳しい手口は調査中です。ITmedia NEWSによると、バイナンスは調査が終わったあとに技術的な分析結果を詳しく公表する方針です。
被害額は推定の数字です。円に換算した額は、ITmedia NEWSが約9940億円、日本経済新聞が約9900億円、共同通信が約1兆円と、媒体によって表記が異なります。
預け入れと引き出しをいつ再開するかは、参照した報道では伝えられていません。
今後の予定
ITmedia NEWSによると、バイナンスは調査の完了後に、技術的な分析結果を詳しく公表する方針です。
情報元
- 報道 共同通信「バイナンスの被害額1兆円」 参照 10月30日 14:07
- 報道 日本経済新聞「暗号資産大手バイナンス、被害額推定1兆円 拡大防止へ4700億円凍結」 参照 10月30日 14:08
- 報道 ITmedia NEWS「暗号資産取引所Binance、ハッキングで約1兆円の被害か 入出金を全面停止」 参照 10月30日 14:06
更新履歴
- 速報として公開しました。