30秒でわかる要点
- 総務省が電気通信事業法施行規則などの改正案を公示しました
- 新規契約特典を最長1年間、毎月分けて付与できる内容です
- 途中解約なら、残りの特典の付与を打ち切れるとされます
- 意見募集は11月19日から12月18日までです
- 2027年2月1日の公布・施行が予定されていると報じられています
何が起きたか
総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する意見募集を始めました。e-Govのパブリック・コメントのページによると、案の公示日は2026年11月19日です。受付の締め切りは2026年12月18日23時59分です。所管は、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課です。
CNET Japanによると、総務大臣は11月18日、改正案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。改正案は、携帯電話の新規契約の特典を最長1年間、毎月分けて付与できるようにするものだということです。利用者が途中で解約した場合、携帯会社は残りの特典の付与を打ち切れるということです。
CNET Japanは、改正案の狙いを、特典目当ての「ホッピング」への対策を後押しすることだと伝えています。同社によると、現行制度では新規契約特典の上限は税別2万円です。通信料金の割引は、「お試し割」(最長6カ月)を除き原則として禁止されているということです。
分割の決まりについて、CNET Japanは、2カ月目以降の月額を前月と同額か、それ以下にする必要があると報じています。例として、初月に1850円、残る11カ月に毎月1650円ずつを付与し、合計で2万円とする形を挙げています。分割付与は義務ではなく、乗り換え直後に一括で付与することも引き続き認められるということです。
端末購入を条件とする割引と併用する場合、特典と端末割引の合計は原則として税別4万円までだと、CNET Japanは伝えています。端末割引の分は分割できないということです。改正案では、MVNO14社の指定を解除し、今後は契約数のシェアが4%を超えるMVNOを規制の対象にするということです。3Gサービスの終了に伴う端末割引の特例も廃止すると報じられています。
共同通信は6月24日、総務省の有識者会議が、特典を最長1年間に分割して提供できるようにする案をまとめたと報じました。短期解約のメリットを減らし、制度の悪用を防ぐ狙いだということです。解約金の上限額の引き上げと特典の上限額の引き下げは、見送る方向だと伝えていました。
時系列
| 時刻 | 出来事 | 情報元(媒体名) |
|---|---|---|
| 2026年6月24日 | 総務省の有識者会議が、特典を最長1年間に分割して提供できるようにする案をまとめた | 共同通信 |
| 2026年11月18日 | 総務大臣が改正案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した | CNET Japan |
| 2026年11月19日 | 改正案の公示と意見募集の受付が始まった | 総務省(e-Govパブリック・コメント) |
わかっていないこと・注意点
e-Govの案件ページの本文には、改正の具体的な内容は書かれておらず、詳細は添付資料に載っています。この記事の改正内容は、CNET Japanの報道によるものです。
答申と施行の時期は予定です。CNET Japanによると、審議会は2027年1月中旬から下旬に答申する予定で、総務省は2027年2月1日の公布・施行を予定しているということです。
今後の予定
意見募集の締め切りは、2026年12月18日23時59分です(e-Gov)。
情報元
- 一次 総務省(e-Govパブリック・コメント)「電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する意見募集」 参照 11月20日 10:08
- 報道 CNET Japan「MNP特典、最長1年の分割付与を認める案 途中解約で打ち切りOK 短期解約を抑制」 参照 11月20日 10:07
- 報道 共同通信「携帯契約の特典、1年分割に 悪質乗り換えを抑制、秋に改正へ」 参照 11月20日 10:09
更新履歴
- 速報として公開しました。