陸上自衛隊日出生台演習場、何が起きた? 新火器使用に地元同意

この記事はAIが情報元をもとに作成し、事実確認を行っています。

30秒でわかる要点

  • 日出生台演習場の米軍訓練で、新たな火器4種類の使用に地元が同意
  • 大分県と地元3市町が11月2日、九州防衛局との協議で受け入れた
  • 新たな火器は迫撃砲やロケットランチャーなど4種類です
  • 同意は来年1~3月に予定される次回訓練での使用についてです
  • 使用協定の改定は、訓練の状況を見極めて判断するとしています

何が起きたか

陸上自衛隊日出生台演習場は、大分県由布市、九重町、玖珠町にまたがる演習場です。読売新聞によると、ここで行われている在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練で、米軍側が迫撃砲など4種類の火器の使用を求めていました。共同通信によると、この訓練はキャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)から移転して行われています。

共同通信によると、大分県と地元自治体は11月2日、この訓練で新たに4種類の火器を使うことに同意しました。読売新聞によると、大分県と地元3市町でつくる協議会(4者協)が、県庁で九州防衛局と協議しました。協議には九州防衛局の伊藤和己局長らが出席し、尾野賢治副知事や地元3市町の首長と面会しました。協議は冒頭を除いて非公開でした。

新たな4種類の火器は、60ミリと81ミリの迫撃砲、84ミリのロケットランチャー、個人携帯対戦車弾です。西日本新聞によると、いずれも陣地防衛用の対装甲車両火器です。これまでの訓練では、155ミリりゅう弾砲と小火器が使われていました。共同通信によると、新たな4種類は従来の火器より口径が小さく、県などは騒音が軽減されるとしています。

九州防衛局は協議で、新たな火器を155ミリりゅう弾砲と同時に射撃しないことを示しました。国が安全性の確保に努めることも示しました。西日本新聞によると、地域支援を充実させることも条件として示しました。

尾野副知事は、同意の理由について「将来にわたる(訓練の)縮小・廃止の方針には反していないと判断した」と述べました。読売新聞が伝えています。西日本新聞によると、尾野副知事は、すでに自衛隊が同程度の火器を使っていることなどを踏まえたと説明しました。伊藤局長は「今回、約束したことが来年の訓練で守られることが大事」と述べたということです。

ここに至るまでの経緯もあります。読売新聞によると、九州防衛局は昨年12月、4種類の対装甲車両火器を使う意向を4者協に伝えていました。今年9月末には、日出生台演習場の米軍使用に関する協定の改定を申し入れました。4者協は10月21日、協定の誠実な履行や、訓練の将来的な縮小・廃止など5項目を要請していました。

時系列

時刻 出来事 情報元(媒体名)
昨年12月 九州防衛局が、4種類の対装甲車両火器を使う意向を4者協に伝えた 読売新聞
今年9月末 九州防衛局が、米軍使用に関する協定の改定を申し入れた 読売新聞
10月21日 4者協が、訓練の将来的な縮小・廃止など5項目を要請した 読売新聞
11月2日 大分県と地元3市町が、次回訓練での新たな火器の使用に同意した 読売新聞

わかっていないこと・注意点

使用協定に新たな火器を盛り込むかどうかは、まだ決まっていません。OBS大分放送によると、4者協は来年の訓練の状況を見極めたうえで判断するとしています。

今後の予定

共同通信によると、日出生台での次回の米軍の訓練は、来年1~3月に行われる予定です。

西日本新聞によると、国は訓練を見極めたうえで、「米軍使用に関する協定」の改定に盛り込むかを検討します。

情報元

  1. 報道 共同通信「米軍訓練での新火器使用に同意 大分・日出生台演習場」 参照 11月6日 23:11
  2. 報道 読売新聞「陸上自衛隊日出生台演習場で迫撃砲など4種類の新たな火器使用に地元が同意…実弾射撃訓練で米軍側が要望」 参照 11月6日 23:11
  3. 報道 OBS大分放送「米軍実弾射撃訓練、迫撃砲など「新火器」4種類の使用同意 大分県など四者協が受け入れ」 参照 11月6日 23:11
  4. 報道 西日本新聞「新火器使用に地元同意 大分県と3市町「縮小廃止に反しない」 日出生台米軍射撃」 参照 11月6日 23:10

更新履歴

  • 速報として公開しました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です