30秒でわかる要点
- 丸井グループが顧客情報の漏えいを発表しました
- デジタル社債の管理の委託先が不正アクセスを受けました
- 最大9086名の個人情報が一部漏えいしました
- 54名は銀行口座番号まで漏えいした可能性があります
- 二次被害は現時点で確認されていないとしています
何が起きたか
丸井グループは11月2日、デジタル社債の管理業務の外部委託先が不正アクセスを受け、顧客の情報が漏えいしたと発表しました。委託先は、Securitize Japan株式会社です。丸井グループによると、同社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けました。事案が発覚したのは10月29日だとしています。日本経済新聞は、不正アクセスがあったのは10月29日だと報じています。
丸井グループによると、個人情報が一部漏えいしたのは最大9086名です。対象は、丸井グループが発行するデジタル社債に申し込むため、アカウントを作成した顧客です。このうち54名は、銀行口座番号まで漏えいした可能性があるということです。時事通信も、デジタル社債の申し込みのためにアカウントを作成した顧客の個人情報が最大9086人分流出したと報じています。
漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号、投資口数です。丸井グループは、クレジットカードに関する情報は委託していないため、漏えいはないとしています。また、同社のシステムからの漏えいは確認されていないと説明しています。
丸井グループによると、現時点で二次被害は確認されていません。日本経済新聞も、漏洩した情報の不正利用などの二次被害は確認されていないと伝えています。詳しい原因と影響の範囲は、丸井グループがSecuritize Japanと連携して調べています。
丸井グループは、該当する顧客に順次、個別に連絡するとしています。Securitize Japanに対しては、原因の究明と再発防止策の徹底を求めるということです。丸井グループ自身も、委託先への管理と監督を強めるとしています。本件の問い合わせ窓口として、フリーダイヤルとメールの窓口を設けています。
わかっていないこと・注意点
詳しい原因と影響の範囲は、丸井グループとSecuritize Japanが調査中です。
不正アクセスの手口や侵入の経路は、丸井グループの発表には書かれていません(参照時点)。
対象となったデジタル社債の回号は、丸井グループの発表には書かれていません(参照時点)。
よくある疑問
- クレジットカードの情報も漏れたのですか?
- 丸井グループによると、クレジットカードに関する情報はSecuritize Japanに委託していないため、漏えいはないということです。漏えいした可能性があるのは、デジタル社債の申し込みのためにアカウントを作成した顧客の氏名や住所、電話番号などです。銀行口座番号まで漏えいした可能性があるのは54名としています。
- 利用者が気をつけることはありますか?
- 丸井グループは、漏えいした情報が、なりすましや不審なメール・SMSに悪用される可能性があるとしています。そのため、不審なメールやSMSにあるURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないよう注意を呼びかけています。該当する顧客には、同社から順次、個別に連絡するということです。
情報元
- 一次 丸井グループ「デジタル社債の管理に関する外部委託先企業への不正アクセスによるお客さまの情報漏えいについて」 参照 11月2日 22:09
- 報道 日本経済新聞「丸井G、デジタル社債の業務委託先に不正アクセス 最大9086人分漏洩」 参照 11月2日 22:08
- 報道 時事通信「丸井G、顧客情報最大9000件流出」 参照 11月2日 22:08
更新履歴
- 速報として公開しました。