金融庁、プルデンシャル生命に一部業務停止命令を下す

金融庁は10月9日、社員による顧客からの金銭詐取問題を受け、プルデンシャル生命に対して一部業務停止命令を出しました。新規の保険募集業務を今後およそ3か月間停止するよう命じています。また、同社には経営責任を明確にするよう求めています。

不適切受領は総額52億円に

プルデンシャル生命では、社員が顧客から巨額の金銭をだまし取っていた問題が発覚しています。同社は、これまでに判明した不適切な金銭の受領額が総額で52億円に上ることを明らかにしました。得丸博充社長は記者会見の場で、生命保険会社としての信頼の根幹を揺るがす事態だとし、厳粛に受け止める旨を述べています。

報酬制度の見直しを実施

一連の問題の背景として、同社の報酬制度が業績に過度に連動していた点などが指摘されています。これを受け、同社は報酬制度を抜本的に見直す方針を決めました。具体的には、月の報酬が一定の基準を下回る場合にその差額を支給する、最低保証給の導入などが進められる予定です。

■ まとめ

金融庁はプルデンシャル生命の社員による金銭詐取問題を受け、3か月間の一部業務停止命令を出しました。同社は不適切受領額が52億円に達したことを認め、報酬制度の抜本的な見直しを行っています。